選挙近づく －痛い話をしてくれる人はいないのですか？
2017.10.03 カテゴリ: 社会問題。
国政選挙が始まり各党の公約が出ました。私は財務の専門家ですので気になるのは消費税の使途です。国債の発行額は900兆円を超え、企業に例えてみれば日本国は債務超過（資産を負債が上回る状況）で借金で首が回らない状況です。国債の利払費だけで10兆円であり、実は予想される消費税の増税による増収の6兆円より全然大きな金額です。今金利は１％を少し割った程度なので10兆円程度で済んでいいますが、金利が2％に上がれば単純に考えると(固定金利がほとんどなので必ずしもそうはならないですが）利払は20兆円になってしまい消費税分の増収などは簡単に吹っ飛んでしまいます。おそらく我々に必要なのは残念ですが国がお金を出して私たちの生活をよくしてくれる話よりも、将来に備えた痛い話かと思います。ジョン.F.ケネディの言葉ですが「あなたの国があなたのために何ができるかを問わないでほしい。 あなたがあなたの国のために何ができるかを問うてほしい」。この言葉をＪＦＫが言った際の状況は現状の日本とは明らかに異なりますが、この言葉をかみしめる時が実は来ているのではないかと思います。
自民党は人づくりのために消費税の増収分の2兆円分を使うと話し、希望の党はそもそも消費税増税はしない、今は（ほとんど）亡き民進党は消費税増税部分は全て教育や福祉のために用いると述べています。残念ながらどの政党も口当たりの良いことしか言いません。ダメな企業のリーダーは取りあえず目先の2～3年を乗り越えれば十分と思っており、従業員もその中でぬるま湯につかっています。本当の危機になって慌ててもそれは大きな犠牲を払わなければいけないような非常に厳しいものになります。政党の公約の中で特に若い世代、個人的には幼児教育や小さい子を持つ夫婦の支援などは少子化対策としては重要だと思いますが、別にそれは他に部分を削って充てるべきであり、財務体質の改善を緩めるべきではないと思います。
教育で大学無償化などは現状の国の状況をみれば無理です。大赤字会社の社員が社費で海外留学させてくれと言うようなものです。私は子供が大学に進学する予定で個人的には大学授業料無償化はありがたいですが、国の財政状態を考えればそんな甘い話は必要ないです。大学は「投資感覚」を身に付ける意味でも身銭を切っても行きたい人が行くところだと思います。今奨学金制度で少なくとも借入をすれば大学に進学できますし、奨学金を返せない程度の収入しか卒業しても得れない大学は投資として損ですから冷たいようですが自己責任の世界です。
私は日本の現状と「国民に痛い」話をしてくれるパンドラの箱を開けてくれるような政治家が出てほしいです。ただし、パンドラの箱を開けた時に底に希望があったように痛い話とそのあとにやって来る希望を語れるそんな政治家に期待したいです。とりあえず現状の政党にはいませんから特に比例代表はどの政党も入れたくないというのが本音です。
代表取締役 川井 隆史
慶応義塾大学経済学部卒、テンプル大学MBA（経営学修士）／公認会計士、税理士、ACCA（英国勅任会計士協会）認定IFRS Diploma／JPIA（日本プロフェショナル講師協会認定講師）
アーサーアンダーセンで会計監査、会計コンサルティングを経験後、日本コカ・コーラ、GEの日本法人、米国本社で予算マネジャー、経営管理担当のディレクターなどを歴任。その後上場ベンチャーや外資系日本法人でCFOとして活躍後独立。