法人税（消費税）電子申告義務化に向けて思うこと
2018.04.18 カテゴリ: 会計・税務。
法人税および消費税の申告において資本金および出資金が１億円を超える大規模法人について電子申告が平成32年4月1日以降の事業年度から義務化されます。同時に地方法人住民税や事業税においても同様になります。今まで法人税については電子申告での提出率が80%近くなってきた一方、大規模法人での提出率は50%程度であったことがその理由だと思われます。
これは行政手続きコストの削減ということでは意味があり、また近年文書の隠ぺい・改ざんが大きな問題になってきたことを思えば電子化への移行は正しい方向と思われます。しかし、一方で一般的には効率化を志向する大企業でなぜ電子化が進まないかには理由があったと思います。一つは受け手の地方自治体自体にに電子化が進んでいなかったことが挙げられます。大規模法人で各地方自治体に活動地域がまたがっていればそれぞれの自治体に申告書を提出しなければなりませんが、一部でも紙提出の自治体があれば電子化による効率化は図れず意味のないものになってしまいます。もう一つとしては法人税申告書にある別表（簡単に言うと様々な明細）が基本的には手入力を想定しているため、大規模法人が税務申告を電子化するためには独自のシステム開発が必要になることがあったと思われます。
ようやくほぼ地方自治体側の電子申告受入体制がほぼ整いました。一方財務省の方も先日別表において大幅なCSVファイル提出を認めるような提出側の簡素化にかかる基本計画を発表しました。また、電子申告受付時間も平日はようやく24時間受付が可能、土日も最終週については受付を行えるようになりました。財務省の方も自己の効率化だけでなく提出側の利便性も少し考えるようになってきているとは思います。今どき「受付」が24時間でないネットショップ世の中にはほとんど存在しないにもかかわらずようやく平日のみ24時間受付を「効率化」と呼ぶのはさすが「お役所感覚」だと思いますが・・・
しかし、相変わらず省益のためか同じ税金の申告書なのに国税はe-TAX、地方税はeL-Taxと2つの窓口に提出わければならない点は変わっていません。国税と地方税の共通入力項目の削除などは進めているようですがそもそも２つの窓口が分かれているのはシステム開発、メンテナンスの観点からも非効率だと思います。こういった省や地方自治体をまたいだ共通化というのは個々の省での効率化よりもはるかに行政の効率化に資すると思うのですがいかがでしょうか？
代表取締役 川井 隆史
慶応義塾大学経済学部卒、テンプル大学MBA（経営学修士）／公認会計士、税理士、ACCA（英国勅任会計士協会）認定IFRS Diploma／JPIA（日本プロフェショナル講師協会認定講師）
アーサーアンダーセンで会計監査、会計コンサルティングを経験後、日本コカ・コーラ、GEの日本法人、米国本社で予算マネジャー、経営管理担当のディレクターなどを歴任。その後上場ベンチャーや外資系日本法人でCFOとして活躍後独立。