新しいリース会計基準の導入のインパクト
１．日本でも新リース基準が導入
日本の上場企業に適用される会計基準は企業会計基準委員会で決められるのですが日本経済新聞によれば新しいリース会計基準が日本にも適用される方向と載っていました。私も含めて米国基準（TOPIC842)やIFRS（国際会計基準）適用会社（IFRS16)のお客様を持っている財務会計コンサルタントとしてはもう今年2019年からの導入開始なので、大騒ぎになっていたのが2016年くらいからで、ずいぶん時間がかかったなというのが正直な感想です。個人的な印象としては多少TOPIC842の方が多少IFRS16に比べると多少簡便法があると思ったのですが基本的にはほぼ同様の内容と言えるかと思われます。ほぼ日本の場合は多少取捨選択するとは思われますがほぼIFRS16の内容で導入されるかと思われます。さて、どういったインパクトがあるのでしょうか？
２．新リース基準の内容
リースされているもの（リース物件）というのはそもそもリース会社の所有物であって借主の持ち物ではありません。したがってかなり昔はリース物件はリース会社の貸借対照表に載っており借主はリース料を費用として損益計算書に載せるだけでした。これは貸借対照表に載っていないということで「リースはオフバランス」と呼ばれていたわけです。ところが、経済実態的にはお金を借りて資産を購入するのと、リースで資産を借りるというのはほぼ一緒です。そういった観点でファイナンスリースという概念で、途中解約が実質的にできず、ほぼその資産の価格分をリース料として支払うものはファイナンスリースとして会計上自社の資産のように計上するという取り扱いとなりました。
そして今回は自分専用で使用する資産（リース元が他に転用できない）、会計上は「支配している」資産はすべてリース資産（「使用権資産」と呼ばれると思われます）として貸借対照表に載せなければならなくなりました。よく一般的な雑誌などに載っている例としてはオフィスの賃料なども資産計上して貸借対照表に載せないといけないことになったわけです。
３．新リース基準の影響
財務的なインパクトとオペレーション的なインパクトの2つがあります。財務的インパクトとしてはほぼ利益がこの新リース基準によって変わることはありません。しかし、資産（使用権資産）と負債（リース債務）が両建てで膨らみますから、自己資本比率やROA（総資産利益率）などは下落して財務比率は悪化します。ざっくりいうと例えば小売業のイオンの場合、オフバランスの未経過リース料が1.1兆程度（2018年2月期）ありましたから総資産が現状の約9.4兆円から10.5兆円と10％以上も増加してしまいます。
オペレーション的インパクトはこのリースの概念が一般の人々が考えるよりもはるかに広いことです。先ほどあげたオフィスや店舗の賃料の他に借手用にカスタマイズされたもの、専用のものはリースとみなされる可能性が高いことです。自社向けだけの専用工場や自社製品の下請工場が持っている金型などはリースかどうかの検討が必要です。
加えて私のIFRS導入のお客様である例ですが、リース料を固定リース、変動リース、非リース（リースではない）を区分するケースです。そのお客さんはテナントで入っている小売店で売上に応じた変動部分が賃料に含まれているためこの部分は非リース部分として区分経理しなければならないなどオペレーション的な負荷は相当高くなります。
４．今後日本企業はどう対応すべきか？
まずは現状把握でどのような契約があるのか確認が必要だと思います。契約を洗い出したうえで会計処理を検討し監査法人との議論を開始しなければならないでしょう。そしてその内容によってはシステムの改変や業務フロ―の変更が必要になってくるとは思われます。場合によっては社内のリソースだけでは足りず外部のコンサルタントなども必要かと思われます。
代表取締役 川井 隆史
慶応義塾大学経済学部卒、テンプル大学MBA（経営学修士）／公認会計士、税理士、ACCA（英国勅任会計士協会）認定IFRS Diploma／JPIA（日本プロフェショナル講師協会認定講師）
アーサーアンダーセンで会計監査、会計コンサルティングを経験後、日本コカ・コーラ、GEの日本法人、米国本社で予算マネジャー、経営管理担当のディレクターなどを歴任。その後上場ベンチャーや外資系日本法人でCFOとして活躍後独立。