１．稲盛氏がお亡くなりに  ８月２４日に稲盛和夫京セラ名誉会長がお亡くなりになり約一か月たちました。京セラを創業、その後の第二電電（現KDDI）の立ち上げ、日本航空の立て直しなど経営者としての功績につい...

１．日野自動車の検査不正問題とは 　少し前まで毎日のように日野自動車の検査不正問題が新聞に載っていました。これはパワートレーン実験部を中心として排ガスと燃費の性能に対し実験データの書き換えや規則と...

１．ある老舗企業の倒産 　日経トップリーダーという雑誌に「破綻の真相」という記事が連載されています。ここである埼玉県の一斗缶の製造メーカーの話が取り上げられていました。この会社、今年の6月に自己破産...

１．GEという会社と私 　以前、GE（Genaral Electric)という会社で働いていたことがあります。その際には、いろいろな素晴らしい方々と出会えました。そしてその方々は各方面で活躍されています。クロトンビルの...

１．地味な高収益企業 　先日の日経トップリーダーで、千葉市の建設機械レンタルの新光重機という会社が取り上げられていました。一見すると建設機械レンタルなどという聞くからにレッドオーシャン（競争が厳し...

1.そごう西武の売却決定 　そごう西武の売却をめぐって売却相手がフォートレスに決定したと新聞等で発表がありました。フォートレスは、「ソフトバンクグループ傘下の投資ファンドで、賃貸住宅大手レオパレス２...

１．男女平等に関する開示の義務化の広がり 先日の日本経済新聞の記事によると今夏にも義務化する男女の賃金格差公表について算出・開示方法の案を厚労省が発表したようです。それによると「男女の平均年間賃金...

1.　ANAとJALの決算が出ました 　GW前にANAとJALの2021年度決算が発表されました。ANAは1兆203億円の売上、営業利益は1731億円の赤字なものの、昨年度の4647億円からは大幅に回復、そして2022年度決算はコロナか...

１．日本の低学歴化とは 　5月2日の日本経済新聞で日本の低学歴化が特集記事となっていました。要するに、日本企業に博士号・修士号取得者が少ないということです。人口100万人あたりの博士号取得者は米国、英国...

1.2021年の自社株買い   　4月3日の日本経済新聞によれば、2021年に設定した自社株買いの枠が前年度に比べて7割近く増え、8兆円余りにもぼったようです。背景としてはコロナ禍からの業績回復で手元資金に...