ブログ

HOME > ブログ > 社会問題 > 科学技術の競争力低下を解決するには?

科学技術の競争力低下を解決するには?

2018.05.07 カテゴリ: 社会問題

 日本経済新聞が連載企画「ニッポンの革新力」の一環で若手研究者141人にアンケートを実施した中で8割が「日本の科学技術の競争力が低下した」と回答しています。一番大きな原因として「大学の研究時間が減った」という回答が46.1%で多かったようです。教育や事務に使う時間により研究時間が減っているとのことですが、アンケートの回答を見ると「研究費の獲得」のための事務処理が大変なようです。また、日本経済新聞の論調だと米国流の「5年の任期付きなどの不安定な待遇」が小粒な論文を多数発表する、独創的な研究にじっくり取り組めない根源と述べています。

 「研究費の獲得」の事務処理ですがこれは受取側(文科省)と出す側(研究側)両方が考えなければならない点でしょう。あくまでも想像ですが役所側はやたらと大量の書類の提出と無駄に細かいチェックを行うのでそのあたりの改善、中途半端な科研費の増額よりもよほど研究者の方助かると思われます。

 一方研究側も「研究の内容」については研究者本人が記載しなくてはならないでしょうが、それ以外の役所提出の書面は秘書的な方など事務的なサポートをする体制整えてほしいものです。一種の助成金みたいなものですから獲得のアウトソースなどもできるとよいかもしれません。あくまでも理想でいろいろなハードルあるようですが、研究者はできる限り研究に集中できる体制整えてあげたいものです。

 「5年の任期付きなどの不安定な待遇」が独創的な研究ができない根源というのはやや疑問があります。終身雇用だと独創的ならばアメリカなどは全然独創的な研究が生まれてこないはずです。これも門外漢の想像ですが、様々な若手研究者を評価する側に問題があるような気がします。いわゆる論文の数など量だけで評価して質で評価できないという点に問題があると思われます。バイアスかかっているかもしれませんが、評価側がいわゆる昔の年功序列で育っただけの方がやっていればそのような事態になるのではないでしょうか?

 よく「研究の世界は特殊でビジネスとは違う」という方いますが、事務作業の問題、評価の問題すべて常識的に考えて解決していけばよいと思うのですがどうなのでしょうか?

お問い合わせはこちらまで

TOP